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2021/05/12

緊急事態宣言🥎5月31日まで延長

緊急事態宣言

緊急事態宣言は、
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、12日から愛知県と福岡県が加わって、対象地域が6都府県に拡大されました。
「まん延防止等重点措置」も、今月9日から北海道、岐阜県、三重県が追加されて8道県に拡大しており、いずれも2021年5月30日が期限となります。

加藤勝信 官房長官

「解除できるよう協力を」、、

加藤官房長官は、午前の記者会見で「大型連休中を中心に集中的に厳しい人流抑制策をとったが、引き続き感染レベルが高く病床がひっ迫していることから、大型連休を終えて通常の生活パターンに戻ることを踏まえて、人と人との接触を減らすことも含めた徹底した対策を講じることにした」と述べました。

そのうえで「延長ということで、大変厳しい内容の措置であり、国民の皆さんには、さらなるご負担をおかけするが、ぜひ現状をご理解いただきながら感染者数や入院者、重症者を減少させ、宣言が解除できるよう、ご協力をいただきたい。政府としても、各都道府県と連携をしながら全力で取り組んでいきたい。ワクチン接種の対応についても各市町村、都道府県とも連携して、1日も早く多くの方に接種していただけるよう努力をしていきたい」と述べました。

日本入国前14日以内

インドなど3国に滞在は入国拒否で最終調整

 

インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることを受けて、政府が、インド、パキスタン、ネパールの3か国に過去2週間以内に滞在した外国人については、在留資格を持っていても原則、入国を禁止する方向で最終調整していることが分かりました。

1日の新たな感染者数が連日30万人を超えるインドでは、要因の1つとして、変異ウイルスの影響が指摘され、政府はインドと、周辺のパキスタン、ネパールから入国する人については、検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、3日目と6日目に改めて検査を行うなど、水際対策を強化しています。

さらに、政府がインドとパキスタン、ネパールの3か国について、入国前14日以内に滞在していた外国人は、定住者や日本人の配偶者など、在留資格を持つ人であっても、特段の事情がないかぎり入国を拒否する方向で最終的な調整に入ったことが、政府関係者への取材で分かりました。

一方、日本人は引き続き入国できるということです。

期間は「当分の間」とし、14日の午前0時から運用を始める方向で検討しているということです。

国民全体で 自分達を守り 周りを手助けして
コロナ対策を引き続きしながら 生きていきましょう。
フルーツをカットして、炭酸水とレモン🍋で
コロナな次期、自宅にて身体に優しいデザートを作りました

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